企業再生、資金繰り等でお悩みの方へ。一緒に解決策を考えます。

企業再生支援について

2008年9月のリーマンブラザーズ ショック以来の景気の急激な悪化は、かって経験したことのない厳しいものです。
経済のグローバル化と言われて久しいですが、この急激な世界同時不況の進展は、改めてグローバル化の現実を認識させてくれました。

まさに大企業であっても企業の存続が約束されない時代です。
現在、世界的規模での経済のパラダイムシフトが起こっているようです。

このリーマンショック以後、某経済関係機関からの経営安定・再生支援（企業再生）案件が急激に増えています。

事業の赤字、銀行借入返済負担の過重等によって、資金繰り逼迫状況となっている企業が急激に増えているようです。

なぜ資金繰りが逼迫するのか。

企業の資金（現預金）が減ってゆく理由は、次の2つしかありません。

1. 事業が赤字、若しくは利益が減少
   赤字を黒字にするため、又は利益を増加させるための「事業における対策」が必要です。
2. 借入金の返済過重
   借入元金の返済は「利益 ＋ 減価償却費」で行うのが基本です。
   この額が返済元金より少ない場合、資金が減っていきますので「返済における対策」が必要です。

通常はこの2つの要因が重なっていることがほとんどです。

早めの対策が肝要です。

時間の経過と共に、問題解決への選択肢は減っていきます。
“今月の決済が出来ないので何とかして欲しい”では、打てる手が限られてきます。
銀行融資のリスケジュール（返済条件変更）でも同様です。
単に“資金繰りが厳しいので返済額を減らして欲しい。”では銀行は納得しないでしょう。
“今は厳しいが、この期間中にこれらの対策を取り、経営改善を行い健全体質に変えてゆくよう頑張るので、返済額の減額をお願いしたい。”と交渉しなければなりません。

銀行は“どれだけ多くの資金を回収できるか。”を最優先に考えます。
その銀行を納得させる必要があります。

「経営改善計画書」と「資金収支計画書」が最低限必要です。

『経営改善計画書』とは「事業における対策」及び「返済における対策」を実行することにより、将来経営がどうなるかについて書かれたものです。

『資金収支計画書』とは、経営改善計画を実行することにより将来の資金繰りがどうなっていくかを具体的・客観的な数字で表したものです。

銀行を納得させるためには、この2つが最低限必要です。

信用保証協会との関係について

信用保証協会の保証付き融資を受けている企業も多いと思います。
信用保証協会の保証は、その融資を引き受けてくれる銀行があることが前提で、その上で更に審査を行います。

保証付き融資の場合は、複数の借入金の一本化による返済元金額の縮減や、更には真水資金の導入も可能な制度もあります。

「経営改善計画書」や「資金収支計画書」は、銀行を納得させると共に信用保証協会も納得できるものでなければなりません。

経営改善計画の着実な実行による企業再生へ

経営改善計画と資金収支計画が承認され、借入金のリスケジュール等が実現した後は、当該改善計画の実施により、真の企業再生を実現しなければなりません。

　　　⇒資金調達の考え方